川崎市議会 2019-03-04 平成３１年 予算審査特別委員会－03月04日-01号
また、悪質な事例への対応について、生活保護不正受給等防止対策連絡会の中で、市内の所轄警察署と情報交換を行うなど連携した取り組みを行っているところでございます。次に、不正受給に係る徴収金につきましては、生活保護受給者本人からの申し出を受け、福祉事務所が最低限度の生活の維持に支障がないと認めた場合に支給する保護費と調整を行っており、平成29年度における件数は延べ1,374件でございます。
また、悪質な事例への対応について、生活保護不正受給等防止対策連絡会の中で、市内の所轄警察署と情報交換を行うなど連携した取り組みを行っているところでございます。次に、不正受給に係る徴収金につきましては、生活保護受給者本人からの申し出を受け、福祉事務所が最低限度の生活の維持に支障がないと認めた場合に支給する保護費と調整を行っており、平成29年度における件数は延べ1,374件でございます。
本年５月に開催されました神奈川県生活保護不正受給等防止対策連絡会におきまして、民間住宅の賃貸借契約に対しまして、生活保護制度で具体的な対応を行えるよう、国に対し要望することを決定いたしたところでございます。 次に、広域交流拠点整備計画案についてでございます。
また、暴力団員への対応等については、市内の各警察署と合同で生活保護不正受給等防止対策連絡会を開催し、不正受給の手口や具体的事例の情報交換、さらには告訴等に向けた協議を行うなど連携して取り組んでおります。
また、昨年度から神奈川県警察と合同で設置している生活保護不正受給等防止対策連絡会において、不正受給の手口や具体的事例の情報交換等を通じて緊密な連携を図っているところでございます。さらに、現在、国におきまして不正受給に対する告発等の基準について検討が行われており、こうした動きを踏まえながら、本市における告発等に関するガイドラインを策定してまいります。
このため、ケースワーカーによる適正な収入申告指導のより一層の強化とともに、今年度から、神奈川県警察本部、神奈川県、県内政令市及び中核市で構成する生活保護不正受給等防止対策連絡会が設置され、具体的な事例の情報交換を行うなど、関係機関との連携強化を進めているところでございます。
神奈川県においては、不正受給の未然防止や早期発見の観点から、不当な事案についての対応方法について所管する神奈川県警と連携を図る目的で、本年９月に県警本部との間で、神奈川県生活保護不正受給等防止対策連絡会を立ち上げました。本市でも、具体的な不正受給の事案については、平塚警察署と協議を重ねているところでございます。
また、神奈川県警と神奈川県は、６月中旬をめどに、悪質な不正受給者の情報共有等を行うため、県警と県及び政令市で構成する神奈川県生活保護不正受給等防止対策連絡会を設置し、市町村とも連携を強化していく方針でございます。悪質な不正受給者の中には、暴力団員が一般人に成り済まして生活保護を受給しているケースも考えられます。